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海外FXサイト確定申告まとめ!税率から実際に支払う税金まで

このページでは、海外FXサイトを利用している方、これから利用しようとしている人が気になる税金についてのお話をしていきます。

海外FXサイトで利益が出たときには確定申告が必要となりますが、税金面の不安がありますよね。

「その義務はいくら以上儲けたときに発生するのか?」
「また実際にどれくらいの金額を支払わなければいけないのか?」

ここではそんな海外FX利用者に必要な確定申告についての知識をすべてご紹介していきます。

ぜひ、この内容を参考にしていただき、正しい形で個人の財務処理をおこなってみてください。

解説ポイント
  • 海外FXサイトを利用していても確定申告は必要
  • 海外FXサイトを利用した場合の税金の計算
  • 海外FXサイト利用者が確定申告の際に知っておきたいこと

確定申告というと少し難しい印象がありますが、実際は知識さえ身につけてしまえば簡単です。

海外FXサイトを利用していても確定申告は必要

まずは確定申告の基礎知識からご紹介していきます。

海外FXサイトというのはその名の通り事業者が海外に存在しますが、それでも日本の税制が適用されるため、確定申告が必要となります。

海外FX確定申告における基礎知識
  • そもそも確定申告とは?
  • 海外FX利用者における確定申告の基準
  • 確定申告は必要なもの

確定申告をする際には年間の利益から納税の義務があるかないかを判断します。

その基準となる利益金額について見ていきましょう。

そもそも確定申告とは?

個人事業者や副業をやっている方にとって、毎年2月くらいから準備を始めるのが確定申告です。

確定申告というのは「納税する年の前年”1月1日~12月31日”までの課税期間における収入、支出、各種控除額を計算した上で、自分が納めなければいけない所得税の納税額を確定する手続きのこと」を指します。

簡単に言えば、自分で自分の所得や経費を計算して、支払うべき税金を役所に伝える作業といったものですね。

なお、企業に勤めている方などは会社側がこの税処理をしてくれますが、FX収入などの副業的な収入に関する申告は自分でおこなわなければいけません。

ちなみに確定申告を提出する期間は年明けの2月中旬からとなっていますが、詳細な日程は以下を参考にしてください。

確定申告の期日
  • 申告開始:2月16日
  • 申告期限:3月15日
  • 納税期限:3月15日

※なお、2020年に関しては新型コロナウイルスの影響から、税務署が混雑することを避けるため、その期間を延長することが決定していますので下記をご覧ください。

「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長したことに伴い、所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付についても、令和2年4月16日(木)まで延長します。」
引用:国税庁㏋

こうした手続きが必要となる確定申告ですが、実は難しいことはさほどありません。

確定申告は以下の手順に従って書類を準備し、内容を記入すれば誰でも作成できるものです。

確定申告のステップ
  • 前年の収入や経費を計算する
  • 自分が確定申告する必要があるのかを確認
  • 確定申告が必要であれば提出書類を集める
  • 確定申告書を作成する
  • 確定申告書を税務署に提出
  • 確定申告で決まった納税額を支払う

こちらの手順通りにおこなえば問題なく確定申告をおこなうことができます。

ただ、初めての場合はまず「確定申告の必要性」と「確定申告に必要な書類」という部分が分からないかと思いますので、その2点について説明を加えていきましょう。

なお、確定申告書の作成については次項の「確定申告の税金計算」で解説していきます。

海外FX利用者における確定申告の基準

それではあなたが「確定申告の必要がある人なのかどうか」という点を見ていきます。

まず、FXによる利益を得ている人であれば海外FXサイトを利用していようと国内FXサイトを利用していようと同様の申告基準があります。

そしてその申告基準ですが、サラリーマンなど給与所得者であれば「利益が20万円以上」、自営業者など非給与所得者であれば「利益が38万円以上」となった時点で納税の義務が発生し、確定申告をしなければいけないことが定められています。

なお、海外FXサイト利用者と国内FXサイト利用者における税区分などの違いをまとめた表がこちらです。

損益繰越の可否不可3年間繰り越し可能経費などとの相殺総合課税内ならなんでも可申告分離課税対象内のみ可確定申告をする基準額給与取得者:20万円
非給与取得者:38万円給与取得者:20万円
非給与取得者:38万円

こちらの表の内容はのちほど詳しく説明しますが、まずは利益が20万円もしくは38万円出た場合に確定申告が必要ということを覚えておいてください。

次に確定申告が必要となったときにはどういった書類を集めなければいけないのかを見ていきます。

確定申告に必要なもの

通常の確定申告の際には源泉徴収票や社会保険料の控除証明書といったものが必要となりますが、海外FXサイトを利用した確定申告には「自分がどれだけFXで利益を上げたのか?」を証明する「年間取引報告書」というものが必須となります。

ちなみに、年間取引報告書を見れば先ほどの「自分が確定申告をするべきかどうか?」という損益の金額が一発で分かりますのでとても便利です。

ということで、その年間取引報告書を手に入れなければいけないのですが、これは自分が海外FXサイトで利用しているMT4およびMT5から簡単にダウンロードができます。

ひとまずMT4でのダウンロード方法を記載しておきますが、どちらでも同様の手順となりますので参考にしてください。

MT4から年間取引報告書をダウンロードする方法
  • MT4にアクセスをする
  • 取引をおこなっている口座を開く
  • ターミナル部分から口座履歴を右クリック
  • 開いたウインドウから「期間のカスタム設定」を選択
  • 損益を知りたい年の1月1日~12月31日と設定
  • 対象の期間における損益が表示されているかをチェック
  • 問題なければその期間における口座履歴をもう一度右クリック
  • 「レポートの保存」を選択
  • 名前を付けてデータを保存すれば完了

MT4から年間取引報告書を入手する方法は上記の手順でおこなえます。

名前を付けて保存したデータを確認したら、ファイルの形式をPDFに変換してから印刷をすればOKです。

これで確定申告に必要な年間取引報告書が手元に準備できました。

なお、自分の年間損益を確認するには、この年間取引報告書に記載されている「Closed Trade P/L」という部分をご覧ください。
(普通の設定では一番下に記載されています)

これがあなたの1年間におけるFXの損益の合計額です。

この数字が20万円もしくは38万円以上だったときに初めて確定申告が必要となりますので、かならずチェックするようにしましょう。

また、複数の口座を保有している方であれば、すべての口座の「Closed Trade P/L」を合算した数字がFX所得の合計額となります。

そちらも合わせて確認をしてください。

海外FXサイトを利用した場合の税金の計算

自分が確定申告をするべきなのかどうかの基準となる金額を確認した上で、もし確定申告をしなければいけないとなったときには税金の計算が必要となります。

ということで、ここでは海外FXサイトを利用した際の税金計算の仕方について学んでいきましょう。

海外FX利用者が確定申告をするときの税金計算
  • 海外FX・国内FXの税金の違い
  • 海外FXは「総合課税」に区分され「累進課税制度」が適用される
  • 海外FX利用者における実際の税金計算

ちなみにこの計算方法が理解できたら、あとはそれを確定申告書類に記入するだけです。

そのため、しっかりとこの項目については目を通しておいてください。

海外FX・国内FXの税金の違い

先ほどもご紹介しましたが、海外FXサイトと国内FXサイトでは利益が出たときに課される税金に掛かる「税率」が違います。

どちらも区分は雑所得という項目に当てはまるのですが、海外FXサイトでは総合課税の累進課税率というものが適用されます。

なお、国内FXサイト利用の場合に適用されるのは申告分離課税です。

両者の違いは利益の額に応じて税率が変化するかどうか、という部分だけです。

海外FX利用の場合は利益が上がるごとに税率が高くなり、国内FX利用の場合は常に一定の税率が適用されます。

とはいえ、海外FX利用における税率にも控除額というものが存在しますので、一概にどちらが税額的に優れているということは言えません。

ちなみに、これからFXを利用しようとする人がよくする質問として「結局、海外と国内の業者ではどちらが税金的に安いの?」というものがあります。

これについてはひとつのラインとして「FX収入430万円」という金額があることを覚えておいてください。

430万円以上のFX収入がコンスタントに出せるのであれば国内FXを利用していた方が税金も安くなります。

逆に430万円以下であれば海外サイト利用での税金の方が安くなります。

これは先ほど触れた累進課税率と申告分離課税率の違いによって生まれる差です。

しかし、実際には海外FXサイトで430万円の利益を出せたからといって国内FXサイトでも同様の利益が出るとは限りません。

特に両者においては利用できるレバレッジがまったく違いますし、さらには追証発生リスクなどを考えると圧倒的に海外FXサイトを使っていた方がローリスクな投資ができます。

しかも国内FX利用に適用される申告分離課税というのは、それぞれのサイトで独立した税計算をしなければなりません。

これはどういうことかと言いますと、下記に簡単にまとめたものを用意しましたのでご覧ください。

例1)海外FXサイトを利用した場合(サラリーマンのケース)
FXサイトAでの利益50万円、FXサイトBで損失35万円
⇒トータルで利益は15万円なので確定申告の必要なし

例2)国内FXサイトを利用した場合(サラリーマンのケース)
FXサイトAでの利益50万円、FXサイトBで損失35万円
⇒それぞれに独立した税金が課せられるため、Aの方の利益に申告分離課税率が掛かる

例3)海外FXサイトを利用した場合(個人事業主のケース)
FXサイトAでの利益50万円、FXに関する経費が35万円
⇒経費となるお金が差し引けるのでトータルは利益15万円となり確定申告の必要なし
(なお、サラリーマンの場合でも経費を計上することは可能)

このように海外FX利用と国内FX利用では税金が掛かる金額が違ってきます。

なお、どちらが税金上有利に進められるかといいますと、やはり海外FX利用の方が自由度は高いと言えるでしょう。

ということで、次に海外FX利用の際に掛かる税率についてご紹介していきます。

海外FXは「総合課税」に区分され「累進課税制度」が適用される

何度もご紹介していますが、海外FX利用では総合課税の累進課税制度というものが適用されます。

こちらの累進課税率は、収入に応じて段階的に高くなっていくのが特徴です。

そのため、所得が多い人ほど高い税金を支払わなければいけません。

ただ、高い税金といっても実際にはどれくらいなのかが分からないと思いますので、まずはその税率について見ておきましょう。

収入税率税率の内訳控除額
195万以下15%所得税5%+住民税10%0円
195万超~330万以下20%所得税10%+住民税10%97,500円
330万超~695万以下30%所得税20%+住民税10%427,500円
695万超~900万以下33%所得税23%+住民税10%636,000円
900万超~1,800万以下43%所得税33%+住民税10%1,536,000円
1,800万超~4,000万以下50%所得税40%+住民税10%2,796,000円
4,000万超55%所得税45%+住民税10%4,796,000円

こちらが累進課税率をまとめた表です。

ご覧のように収入が多くなるほど税率が高くなるようになっています。

なお、現在の場合は上記で計算した税所得税額に対して2.1%の復興所得税が掛かることも覚えておいてください。

海外FX利用者における実際の税金計算

それでは実際にいくつかのパターンに分けて税金の計算をしてみましょう。

自分がどのパターンにあてはまるのかを見て、参考にしてみてください。

例1・海外FX収入が50万円だった場合
  • 税率は15%
  • 計算方法:所得税5%+住民税10%
  • プラス所得税額に2.1%の復興特別所得税
  • 所得税は50万円×5%=25,000円
  • 住民税は50万円×10%=50,000円
  • 復興特別所得税は25,000円×2.1%=525円
  • 25,000円+50,000円+525円=75,525円

FXを始めたばかりの人で50万円ほどの利益が出た場合は、上記の75,525円が支払うべき税金となります。

おそらく最初のうちはこれくらいの税金を納める人が多いので参考にしやすいはずです。

例2・海外FX収入が200万円だった場合
  • 税率は20%
  • 計算方法:所得税10%+住民税10%
  • プラス所得税額に2.1%の復興特別所得税
  • 所得税額から控除額97,500円が差し引かれる
  • 所得税は200万円×10%=200,000円-97,500円=112,500円
  • 住民税は200万円×10%=200,000円
  • 復興特別所得税は112,500円×2.1%=2,362円
  • 112,500円+200,000円+2,362円=314,862円

200万円の利益を出した場合だと、だいたい31万5000円弱の税金が掛かってきます。

意外と高いという印象を持つかもしれませんが、これでもまだ国内FX利用の場合より安い税金となります。

(一律同じ申告分離課税の場合、200万円×20.315%=40万6300円)

このあたりの金額までは海外FXサイトを利用していた方が税金面でお得ということが分かりますが、次に国内FX利用との税金額が逆転するラインの所得を見ていきましょう。

例3・海外FX収入が430万円だった場合
  • 税率は30%
  • 計算方法:所得税20%+住民税10%
  • プラス所得税額に2.1%の復興特別所得税
  • 所得税額から控除額427,500円が差し引かれる
  • 所得税は430万円×20%=860,000円-427,500円=432,500円
  • 住民税は430万円×10%=430,000円
  • 復興特別所得税は432,500円×2.1%=9,082円
  • 432,500円+430,000円+9,082円=871,582円

こちらが海外FX収入430万円だったときの税金額なのですが、比較をするために国内FX利用の場合の税金額も出してみましょう。

申告分離課税の場合:430万円×20.315%=873,545円

ご覧のように差額は871,582円―873,545円=1,963円となります。

430万円以下までのFX収入であれば海外サイトを利用していた方が安いことが分かりますね。

ただ、これが440万円になると国内FX利用の方が安くなるわけです。

この430万円というボーダーラインをひとつの目安にしながら、FXに取り組んでもらえればと思います。

しかし、前述もしましたが海外FXサイトの場合はこの利益から経費として差し引ける額がいろいろとあります。

ということで、次に「どんなものが経費として扱えるのか?」「そして確定申告を考えたときの節税対策にはどんなものがあるのか?」という部分をご覧いただきましょう。

海外FXサイト利用者が確定申告の際に知っておきたいこと

ここでは確定申告をする際に知っておきたい重要な知識をご紹介していきます。

経費として計上できるものは何か、そして節税対策にはどんなものがあるのか。

せっかくのFX収入を減らさないためにぜひご覧になっていってください。

海外FX利用者が確定申告に失敗しないために
  • 必要経費となるものを計算する
  • 海外FX利用者の節税対策について
  • 「確定申告をしない」は絶対にNG

確定申告は自分で計算をするものですから、利益も経費に入れるものも自分で探さなければいけません。

もちろん不要なものを経費に入れることは出来ませんが、正当な理由があるものであればちゃんと経費計上ができますので、ぜひ参考にしてください。

必要経費となるものを計算する

それではまず必要経費として計上ができるものから見ていきましょう。

確定申告時に経費として計上できるもの一例
  • FX関連の書籍
  • FXのセミナー参加代
  • FX関連の勉強会への参加費
  • セミナー会場・勉強会までの交通費
  • FXに利用しているパソコンおよびモバイル端末の料金
  • インターネット費用
  • パソコン周りにおける環境家具(椅子、デスク、棚、照明など)
  • FX取引を行っている住居の賃料(自宅であれば収入の割合に応じて)
  • スーツやバッグなどの一部(セミナーに参加するための最低限の衣装)
  • 取引手数料

これらが経費として「計上できそう」なものとなります。

ちなみに「計上できそう」というのは、すべてが経費として計上できるものではないということです。

どういうことかと言いますと、これらはあくまで名目上の費用ですから、ちゃんとした根拠がないと計上できないわけですね。

たとえばFX関連の書籍であればレシートを見せることで経費の証明になりますが、FXのセミナーというのは相手側が発行してくれないと証明するものがありません。

もちろんセミナー参加費という名目で領収書が貰えていれば経費計上は可能です。

このように、経費として計上できる可能性があるものを列挙しましたので、ひとつひとつその内容をしっかりと確認していってください。

FX関連の書籍

FXを勉強するための書籍は、その金額の100%を経費として扱うことが可能です。

そのため、ちゃんとレシートは取っておくようにしましょう。

また、ネットで購入した場合には領収金額が記載されたページをプリントアウトするなりして提出してください。

FXのセミナー参加代

最近はFXでもバイナリーオプションでもセミナーというものが流行っていますが、そうした会合に参加した場合は全額が必要経費として計上されます。

そのため、こちらも支払った参加費の領収書は必ず取っておきましょう。

ただし、中には怪しいセミナーで領収書を発行してくれないところもあるかもしれません。

そのため、個人的にはセミナーへの参加自体に警鐘を鳴らしたいところなのですが、すでに行ってしまって領収書を求めることができないという人は次回から気を付けてください。

FX関連の勉強会への参加費

中にはFXの勉強会と称して参加費を募る集まりもありますが、もちろんちゃんとした勉強会であればこちらも必要経費となります。

ただし、オンライン上で知り合った仲間などとただ自宅に集まって「FXの勉強会をしていました」というのは通用しません。

あくまでしっかりとスペースを借りてFXに関連する勉強をおこなった形跡がある集まりにのみ適用されますので、覚えておいてください。

セミナー会場・勉強会までの交通費

こちらは誰でも利用できる必要経費のひとつです。

FXに関する事柄で移動した際の交通費というのは経費として計上ができます。

しかし、だからといって普段の交通費まで経費に計上しようとすると高確率で税務署に指摘されますので危険です。

そのため、参加したセミナーの回数や場所などと整合性が取れる金額を交通費として計上してください。

FXに利用しているパソコンおよびモバイル端末の料金

ここからは金額の一部が経費として計上できる項目となります。

まずはFXに利用しているパソコンおよびモバイル端末の料金です。

こちらは本体代金も使用料金も含まれます。

FXをするにはパソコンやモバイル端末がないと出来ませんので、確実に経費として計上することが可能です。

仮にFX用としてハイスペックのパソコンを新調し、FX以外には絶対に使っていないというのであれば全額が経費となりますが、実際には多くて80%・平均して50%が経費にあてられます。

この割合は利用料金にも適用されますので覚えておきましょう。

インターネット費用

こちらはプロバイダー代などインターネットを利用する上で必要となる経費全般を指します。

自宅に光回線などを通していたとしたら、その費用も使用割合に応じて経費となりますので計上しておきましょう。

パソコン周りにおける環境家具(椅子、デスク、棚、照明など)

実はパソコンなどを使用する上で最低限必要となる家具も経費として計上することができます。

当たり前ですが、専業トレーダーとして活動するならデスク・椅子は最低限必要ですよね。

フローリングにそのままパソコンを置いて取引をしているトレーダーなどいませんから、FXを仕事として捉えたときにはデスクなども経費になるわけです。

FX取引を行っている住居の賃料(自宅であれば収入の割合に応じて)

こちらも収入に応じて算出される必要経費のひとつです。

たとえばサラリーマンの方で本業の収入が350万円、FXの収入が350万円。

さらに自宅にいる頻度もだいたい半々くらいであれば、家賃の半額弱(40%程度)を事務所費用という形で経費に入れることができます。

(こちらは概算です。かならずしも上記の通りに計上してOKということではありません)

なお、仮に自宅でおこなうFXのみで収入を得ているというトレーダーの方であれば、その家賃の大半は経費として計上することができます。

割合としては80%ほどですが、これも名目としては事務所を借りているという形になりますので覚えておいてください。

スーツやバッグなどの一部(セミナーに参加するための最低限の衣装)

FXをひとつの仕事として捉えた場合は、その収入を増やすためにセミナーへ参加することも仕事の一部と考えることができます。

このとき、そうしたセミナーに参加するためには最低限の着るものが必要です。

そのため、衣装代(一般常識の範疇内)としてスーツやバッグというのが経費扱いになるわけです。

これは個人飲食店を経営する人間が作業用のTシャツやエプロンを経費にするのと同義ですので、まったく問題はありません。

ただし、あくまで必要最低限という形ですから高級ブランドのスーツをそのまま経費にあてるなどは不可能であると理解しておきましょう。

取引手数料

FX取引をおこなう際に掛かる手数料はもちろん必要経費に数えられます。

年間取引報告書にも手数料の金額が記載されているはずですが、こちらは漏れなく計上するようにしましょう。

海外FX利用者の節税対策について

ここまでをご覧いただき、どういったものが経費として計上できるかが理解できたかと思います。

しかし、さらに効果的な節税対策はないかと探している人もいるでしょう。

そこでよくおすすめされるのが「法人化」です。

法人名義でのFX取引だと、その収入に対する税率は以下のようになります。

法人名義でのFX所得に掛かる税率
  • 800万円未満:19%
  • 800万円以上:23.2%

個人の場合、最大で55%にもなる税率が23.2%に抑えられるというのは大きな節税効果と言えます。

たとえばFXで1000万円の利益を出した場合、個人なら43%の税率が掛かりますので430万円が持っていかれてしまいます。

しかし、これが法人口座での取引だった場合は230万円程度です。

その差は200万円ですから、いかに法人名義での取引が税金上有利なのかが分かります。

また、法人の場合は損失を繰り越すこともできますので、前年のマイナスを今年のプラスと相殺するなどが可能です。

ただし、この法人化にはデメリットもあります。

まず法人化をするには初期費用が掛かるのですが、この額がどれだけ安くても20万~30万円は必要です。

また、法人を登記するのには時間もかかりますし、稼ぎがなくても必ず支払うべき税金というものが発生します。

もちろん先ほどの1000万円クラスの収入がコンスタントに得られる自信があるなら法人化はひとつの手ですが、一般的なトレーダーからすると面倒なことや余計な出費が掛かるだけ無駄という見方も出来るということを理解しておいてください。

「確定申告をしない」は絶対にNG

これもよく見聞きする内容ですが「海外のサイトだし、多少の利益くらいなら確定申告をしなくてもバレないんじゃない?」という人がいつの世にも一定数います。

ちなみにこの確定申告をしないという行為は絶対にNGです。

たとえば、今年の利益が30万円ほど出たとして、確定申告をしなかったとしましょう。

この場合、仮に今年はバレなかったとしても、今後FXをやり続けていけば必ずバレるようになっています。

というのも、海外FXサイトから日本人ユーザーの国内銀行にお金が振り込まれたデータというのはずっと残っているものなのです。

税務署は国内銀行に対してこのデータを開示させる力を持っていますので、あなたがいつどこのサイトからいくらお金を引き出したかが一発で分かる仕組みになっています。

特に最近はテロ防止の観点からも、海外からの送金に対しては国内銀行側も敏感です。

これまで銀行の口座に数十万円しか入っていなかった人に、いきなり海外から数百万円などが振り込まれたら国内銀行側からも「おかしいな」ということでチェックが入り、さらにそこから税務署に連絡がいくこともあり得ます。

こうなると追徴課税という形がとられ、本来支払わなくてよかった余分な税金まで払うことになるわけです。

しかも税金というのは利益が出た翌年に払うものなので、その時点でお金が残っていなかったら支払うことすらできません。

このように、自分のこれまでの経歴に余計なキズがつくことも考えると素直に確定申告をしておいた方が絶対に良いと断言しておきます。

とはいえ、確定申告が必要になるほど利益が出るということは、少なからずFXのセンスがあるということです。

そして、数十万円の利益が出せるということは、そこからさらに利益を上げていけるだけの力があることを意味しています。

ぜひ、あなたもFXをやるのであれば確定申告が必要となるくらいまで頑張ってみてください。

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