副業FXで稼ぐ方法

【解決済み】FXの税金の計算方法とタイミング、節税対策を解説

副業FXの税金の計算方法
ヤコブ
ヤコブ
FXで勝ち続けるのなら避けられない「税金」の話をします!

 
このサイトを見ているみなさんに共通する目標は「FXで勝てるトレーダーになりたい」であることは間違いないと思います。

FXに関するサイトでよく解説されている事と言えば、

  • 「チャート分析の方法」
  • 「リスク管理」
  • 「おススメのサイト」

等となりますが、「FXの税金」について詳しく解説しているサイトは非常に少ないです。

しかし、FXで勝ち続ける事を目標に掲げるのであれば、必ずFXの税金についても勉強しなければいけないです。

もしも税金について勉強をせずに脱税をしてしまったら「罰金」などのペナルティを負う可能性があります。この場合「知らなかった」では許されません。

※DMM FXの口座を持ってない人は作っておいて損はないです。
申し込みしてもすぐに使えるわけではないので早めに手続きだけしておいて勉強しましょう。

 

解説ポイント
  • FXの税金について抑えておくべき3つのポイント
  • 「利益20万円以下なら確定申告不要」は嘘!
  • 脱税をすると税務署にはバレる

 

今回はFXの税金に関する基本的な知識の解説をしていきます。また、ネットでよく見る税金に関する噂の真相についても解説したいと思います。


 

FXの税金について抑えておくべき3つのポイント

 
まずは、FXの納税事情に関して、最も基本的な3つのポイントを解説します。

 

FX納税かんたん診断!あなたは納税が必要?

FXの収益は「雑所得」に分類され、「所得税」と「住民税」とを収める必要があります。
また、FXでは、年間を通して利益となった場合は、原則税金が発生します。

ただし、FX以外の収入が無い方は、所得の控除を適用させることで納税を回避することも可能な場合があります。

具体的には、FX以外に収入のない

  • 主婦
  • 専業トレーダー
  • バイトをしていない学生

かつ、

  • 所得税は年間利益38万円まで
  • 住民税は年間利益33万円まで

であれば、納税は不要です。
逆に、給与収入のあるサラリーマンやパートをしている主婦、アルバイトの収益がある学生は、FXで利益があれば基本的に納税が必要です。

つまり、

  • FX以外に収入が無い
  • かつFXの年間総利益が33万円以下

以上の場合は納税が必要ありません。逆に、上に該当しない場合は納税が必要です。

納税をする際は、必ず「確定申告」が必要です。
株や投資信託などの有価証券の取引であれば「特定口座」という制度を用いて納税を証券会社に任せることもできますが、FXは特定口座の対象外であるため、必ず確定申告が必要であることを覚えておきましょう。

税率は利益×20.315%(国内FXの場合)

国内FX業者での取引の場合は、FXの税率は基本的に利益×20.315%が上限です。
「納税が必要」という方は、今年の利益の目安に20.315%を掛ければ、税金としていくら支払う必要があるかが見えてきます。

例えば、年間利益が100万円の場合、税金の上限は

税額=100万円×20.315%=20万3150円

となります。国内FX業者で取引をする場合は、 これ以上の税金を取られることはありません。

なお、税率20.315%は

税率20.315%の内訳
  • 15.315%が所得税
  • 5%が住民税

という内訳で構成されています。

さらに、FX以外に収入が無い方なら「基礎控除」を考慮することで納税すべき金額を減らすこともできます。
具体的な計算方法は

  • 支払うべき所得税=(FX年間利益−基礎控除38万円)×15.315%
  • 支払うべき住民税=(FX年間利益−基礎控除33万円)×5%

と計算ができます。

いつまでに取引をすれば「年内の利益」とみなされる?

 次によくある質問が「何月何日まで取引した分が今年の取引としてみなされるか」です。

ご存知かと思いますが、FX取引は、取引が成立する「約定日」と、差金決済の利益を投資家が受け取る「受渡日」が異なります。
つまり、原則として利益を出せばすぐに利益を引き出すことはできず、決済約定を行った2営業日後である受渡日まで待つ必要があるんですね。
FX取引をして利益を引き出そうとしてもすぐに引き出せないのは、約定日と受渡日とがずれていることが原因です。
さて、では税金を計算する際の「年内の利益」は、取引が成立した「約定日」と、利益を受け取る「受渡日」とどっちで考えれば良いのでしょうか?

実は、結論を言うと「約定日」「受渡日」どちらでも選ぶことができるんです。
確定申告をする際に、「約定日」「受渡日」どちらかを基準として計算することができるので、都合のいい日を選びましょう。

ただし、基本的に「約定日」「受渡日」どちらかを選択する際は慎重になりましょう。
複数のFX会社で取引をしている場合は、「どちらかの会社を約定日基準で、もう一方の会社を受渡日基準で税金を計算する」という風にばらばらに計算することは絶対にできないので要注意です。
また、年を跨いだ損益通算を行う場合なども各年ごとに基準日を「約定日」「受渡日」どちらかに統一する必要があります。

ネットでよく見る「税金に関する噂」にダマされていませんか?

インターネットを見ていると、税金に関してトレーダーが得しそうで実は誤っている噂を目にすることがあると思います。
ここでは、

税金に関してのウソ
  • 年間20万円までなら確定申告はいらない?
  • 脱税してもバレない?

これらのよく見る噂について、その真相を解説します。 
  

副業トレーダーは利益が20万円以下でも納税は必要!

みなさんも一度は見たことあるであろう「副業やFXで利益が20万円以下なら納税はしなくてもいい」という噂ですが、実はこれは「所得税」に関して言えることです。
つまり、雑所得に該当するFXの場合は「所得税」と「住民税」の納付が必要です。

FX以外に収入がある場合は控除を適用することもできないため、副業トレーダーの皆さんは、残念ながら20万円以下の利益であっても「住民税」は納付する義務が生じます。

脱税はリスクが高い

 さて、ここまで読んでちょっと悪い方は「20万円の利益に対して5%の住民税、たった1万円脱税したくらいでバレないんじゃない?」と考えられたのではないでしょうか?
しかし、FX会社は、トレーダーが取引をする都度、税務署に「支払調書」という書類を送っています。
「支払調書」には取引の明細や利益の金額、受け取ったスワップポイントなどの詳細が掛かれいます。
つまり、あなたのトレードは全て税務署に見られている訳です。調べようと思えば、いくらでも調査することができます。
なので「脱税してるんじゃないか?」と少しでも疑われたら確実にアウトです。

また、脱税というのは2~3年後にバレてしまうケースも多いです。
ある年に収めなかった税金について「脱税がばれないか」と何年も怯えながら過ごすのはトレーダーのメンタル的にもよろしくないので、きちんと納税をすることをおススメします。

まとめ

今回はFXの税金について、基本的なポイントを紹介しました。
今回紹介したポイントは以下の3つです。

  1. FX取引でどうなったら納税が必要?
  2. →年間を通して利益が生じたら原則納税が必要

  3. FXの税金はいくら?
  4. →最大20.315%。専業トレーダーなら控除を受けることもできる

  5. FXの税金はいつ確定する?
  6. →その年の最終約定日または最終受渡日を基準に確定

また、「副業トレーダーは原則20万円以下の利益でも納税が必要」であることや、「脱税はバレるリスクが高い」ことも覚えていますでしょうか?

実際に確定申告を行う際の参考資料や確定申告のスケジュール、また納税額を減額するための「節税方法」などを紹介しますので、下記の記事でチェックしておきましょう。

副業FXの節税方法、脱税はバレる
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