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仮想通貨とFXの税金って一緒?損益通算・確定申告の違いを比較!

悩み事
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「仮想通貨の税金の仕組みどうなってるの?」
「FXの税金の仕組みにどうなってるの?」
「仮想通貨、FXの税金を比較して知りたい!」
ヤコブ
ヤコブ
仮想通貨とFXの税金の仕組みの違いを解説します。

ここでは実際に僕が3年前から仮想通貨、Fxでトレードし、仮想通貨で稼いだという経験をもとに、仮想通貨、FXの税金について をテーマに詳しく解説していきます。

解説ポイント
  • 仮想通貨に関する税金の知識
  • FXに関する税金の知識
  • 仮想通貨、FXの税金の違い

これらについて詳しく解説します。

仮想通貨、FXの税金について少しでも興味のある方は把握しておいて絶対損のない情報ばかりになっているので必見です!!

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仮想通貨に関する税金の知識

仮想通貨に投資(投機)をしていると、ある一定以上の利益を出すと税を納めなくてはなりません。

過去に投資(投機)経験がない方、もしくは仮想通貨で初めて利益がでた方は、税について不安になる時期ですね。

そこで2020年に必要な税金の知識そして納税の仕方などについて分かりやすく、詳しく説明していきます。

仮想通貨の税金の知識
  • 仮想通貨の税金
  • 課税対象
  • 確定申告で納税するには

詳しく解説していきますね。

仮想通貨の税金

まず初めに仮想通貨での利益は所得税に分類され、所得税にも不動産所得や利子所得、給与所得など10種類もの所得税がありますが、そのなかでも雑所得にあてはまります。

雑所得とは不動産所得、利子所得、給与所得、などの他の9種類の所得のどれにも属さない所得をいいます。

雑所得の特徴
  • 総合課税
  • 累進課税
  • 損益が出た場合

総合課税

税法では所得の種類によって、総合課税と分離課税に分けられていますが、雑所得は総合課税の対象で、ほかの収入と合算した額に応じて課税する方法で、分離課税は、個別に課税する方法です。

仮想通貨は雑所得なので、つまり総合課税の対象です。仮想通貨で得た利益は給与所得などの他の収入に合算されます。

累進課税

仮想通貨の取引によって得た所得は、給与所得などの他の所得と合算されます。また所得税というものは累進課税です。所得金額によって税率、控除額が異なります。
また所得額が増加すればするほど税率が上がるので要注意です。以下で累進課税について少し説明します。

課税される所得金額195万円以下

税率 5% 控除額0円

課税される所得金額195万円より大きく330万円以下

税率 10% 控除額97,500円

課税される所得金額330万円より大きく695万円以下

税率 20% 控除額427,500円

課税される所得金額695万円より大きく900万円以下

税率 23% 控除額636,000円

課税される所得金額900万円より大きく1800万円以下

税率 33% 控除額1,536,000円

課税される所得金額1800万円より大きく4000万円以下

税率 40% 控除額2,796,000円

課税される所得金額4000万円超

税率 45% 控除額4,796,000円

累進課税はこのようになります。
例えば、所得金額が300万円の場合
300万円(所得金額)×10%(税率)―97,500(控除額)=202,500となります。
この計算によって得られた値が所得税額にあたります。仮想通貨で儲かれば儲かるほど、所得税額も大きくなります。

損失が出た場合

損失が出た場合、所得金額から差し引くことが出来ません。
例えば、給与所得が500万円で、仮想通貨で100万円の損失が出たとします。その場合、給与所得から損失をひくことが出来ないのです。すなわち、課税される所得金額は400万円ではなく、500万円となるので要注意ですね。しかし、同じ雑所得に分類される所得なら損益通算が可能ですのでそこは理解しておいてください。

仮想通貨の取引による所得額

実は、仮想通貨を保持しているだけでは税金は発生しません。仮想通貨の売却時、仮想通貨どうしでの交換時、仮想通貨で商品購入時に所得額が得ることが出来ます。それぞれの場合の所得額の求め方を説明します。

仮想通貨の売却を得た所得額

仮想通貨の取得価額と売却額の差額が所得額になります。

他の仮想通貨と交換した時の所得額

仮想通貨の取得価額と、購入時の商品の価格との差が取得になります。

仮想通貨で商品購入時の所得額

支払った仮想通貨の取得価額と購入した仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。

確定申告、納税するには

仮想通貨の取引で得た利益は、利益が20万円を超えた場合は確定申告の必要があり、学生や主婦など扶養されている方は、33万円以上の利益が出た場合、確定申告をしなければなりません。
確定申告とは納税者が前年の1年間の所得税を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのことを意味します。
確定申告書、源泉徴収書、マイナンバーカード、仮想通貨の取引明細書などの用意し、そして所得税が計算できていれば、手続きはそこまで難しくありません。直接税務署に行く必要もなく、郵送やe-Tax(電子申告)を利用すると簡単に早く済ませることが出来ます。他にも確定申告を手助けしたソフトがたくさん存在します。

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FXに関する税金の知識

FXも仮想通貨と同様に利益が出た場合、確定申告しなければなりません。以下でFXに関する税金について解説していきます。

FXに関する税金の知識
  • FXの税金
  • 確定申告対象者
  • 損益は3年間だけ考慮される

FXの税金

FXで得た利益は、所得税に分類され、雑所得にあてはまります。そして雑所得のなかでも例外で分離課税の対象になります。上記で少し解説しましたが、分離課税とはある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税することをいいます。

FXの税金は20.315%です。利益×20.315%が税金になります。

この税金の数字をもう少し詳しくみてみると、住民税5%、所得税15%、復興特別所得税0.315%これらを足した数字が20.315%になります。

確定申告が必要な場合

利益がでた場合、確定申告しなければならないのかと疑問になることもあるでしょう。ここではいくらから確定申告が必要なのかを解説します。

確定申告対象者
  • 給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上の会社員(住民税は別)
  • FX取引の利益が38万円以上の専業主婦(住民税は利益33万円以上)
  • FX取引の利益が38万円以上の学生(住民税は利益33万円以上)

これらの方々が確定申告対象者となります。しかし住民税はあてはまらないので注意してください。

損益は3年間だけ考慮される

納税する際、FXは利益だけでなく損益も考慮されます。

例えば、今年50万円の損益だったとします。来年15万円の利益、再来年25万円の利益、その次の年は15万円の利益が出たとします。この場合、過去に50万円の損益があるので、確定申告していれば55万円-50万円で5万円の利益になるのです。

なので、損益の場合でも確定申告することをおすすめします。

仮想通貨、FXの税金の比較

ここまで読んでいただいた方なら、仮想通貨とFXの税金の違いを理解できた方もいるかもしれません。ここでは、両者の税金の違いを明白に解説します。

仮想通貨 FX 税金の違い
  • 総合課税、分離課税
  • 損益がでた場合/li>

総合課税、分離課税

雑所得のなかでも仮想通貨は総合課税で、FXは分離課税です。

総合課税とは、他の所得(給与所得、不動産所得など)と合算されて総所得金額へ集約されます。

一方、分離課税は他の所得と合算されることはありません。

FXは所得額が大きくなったとしても税率は変化しないが、仮想通貨は所得額が大きくなるほど、税率が高くなる累進課税になるのです。

これが仮想通貨とFXの大きな違いといえるでしょう。

損益がでた場合

仮想通貨の場合、損失が発生しても、損失分を給与所得の他の所得区分の所得から差し引くことはできません(雑所得内なら可能)。

また損失を翌年に繰り越すこともできません。

一方、FXは3年以内の損失なら相殺が可能です。

まとめ

この記事から分かること
  • 仮想通貨の税金に関する知識
  • FXの税金に関する知識
  • 両者の違いが分かる

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