仮想通貨

仮想通貨で海外取引所を使用した場合の税金の取り扱い方を解説します

悩み事
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「仮想通貨の税金の仕組みどうなってるの?」
「国内取引所、海外取引所を使用した際の違いはあるの?」

ここでは実際に僕が3年前から仮想通貨を購入し、仮想通貨で稼いだという経験をもとに、仮想通貨、海外取引所を使用した場合の税金について をテーマに詳しく解説していきます。

解説ポイント
  • 仮想通貨に関する税金
  • 海外取引所を使用した場合の税金の取り扱い
  • 仮想通貨、課税対策

これらについて詳しく解説します。

仮想通貨の税金または海外取引所を使用した場合の税金はどうなるのか、税金対策を知りたい、などについて少しでも興味のある方は把握しておいて絶対損のない情報ばかりになっているので必見です!!

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仮想通貨に関する税金

仮想通貨の売買で20万円以上の利益が発生すると所得税がかかります。

学生や主婦、扶養されている方は33万円以上の利益が発生すると課税対象になります。

これらに該当する方は確定申告が必要になります。

海外取引所を使用した場合の税金の取り扱いを知る前に、まずは国内での仮想通貨の税金がどのように扱われているのかを知る必要があるので解説していきます。

仮想通貨の税金の知識
  • 雑所得
  • 課税対象
  • 確定申告で納税するには

詳しく解説していきますね。

仮想通貨の利益は雑所得になる

所得税には勤務先から受け取る給与所得、株式投資の売買で得られた利益は譲渡所得、土地や建物などの不動産の貸付から生じる不動産所得などがあります。

仮想通貨で得た利益は所得税のなかでも雑所得に分類されます。

雑所得とはどの所得にも当てはまらないものを指します。(給与所得、譲渡所得、不動産所得などの9つの所得に当てはまらないもの)

雑所得は総合課税となる

所得税は収入に応じて課税率が上がる累進課税です。

またそのなかでも雑所得は総合課税で、雑所得だけで税率が決まるのではなく、給与所得などの他の所得と合算した額に応じて税率が決定されます。

所得額が増加すればするほど税率が上がるので要注意です。

以下で累進課税について少し説明します。

課税される所得金額195万円以下控除額0円
税率 5%
課税される所得金額195万円より大きく330万円以下控除額97,500円
税率 10% 
課税される所得金額330万円より大きく695万円以下控除額427,500円
税率 20% 
課税される所得金額695万円より大きく900万円以下控除額636,000円
税率 23% 
課税される所得金額900万円より大きく1800万円以下控除額1,536,000円
税率 33% 
課税される所得金額1800万円より大きく4000万円以下控除額2,796,000円
税率 40% 
課税される所得金額4000万円超控除額4,796,000円
税率 45% 

例えば、所得金額が400万円の場合

400万円(所得金額)×20%(税率)―427,500(控除額)=372,500となります。

この計算によって得られた値が所得税額にあたります。

仮想通貨で利益が大きいとなると、所得金額が大きくなり、税率も上がります。

2017年に仮想通貨のバブル時には、仮想通貨で億の利益をだす方も現れましたが、所得税の税率からみると、45%も税金(住民税と合わせると55%)がかかるとなると、非常に税金が高く感じますね。

国内、海外取引所の使用で税金の扱いが変わるのか

仮想通貨の取引所は日本だけでなく、海外にも存在します。

海外取引所でしか取引が行われていない仮想通貨も存在するので、海外取引所を使用しての仮想通貨の購入を考える人もいます。

例えば、海外取引所のバイナンスという取引所では草コインと呼ばれる様々な通貨を取り扱っており、日本では取り扱われていない通貨が多く存在するため、日本人もバイナンスで取引を行っている方は少なくありません。

では海外取引所を使用した場合、国内取引所を使用した場合とで税制度に違いはあるのかを解説していきます。

海外取引所を使用した場合の税金の扱い

海外での取引なので税金が発生しないのでは?などと解釈してはいけません。

海外取引所を使用した場合でも日本国籍を有している永住者であれば国内取引所を使用した場合と変わりはありません。

では海外に移住した場合はどうなるのでしょうか。

その答えとして、移住先の国の税制度に基づいて税金が課されます。

税金の扱いはどこの国の取引所を使用するかではなく、どこの国に在住しているかによって決まります。

日本に住んでいるなら、日本の税制、アメリカに住んでいるならアメリカの税制が課されます。

海外仮想通貨で日本円に換金できない場合の税金

海外取引所では日本円に対応していない取引所が数多く存在します。

日本円に対応していない海外取引所を使用するには、国内取引所から仮想通貨を送金し、その送金した仮想通貨で取引を行います。

取引所間で送金しただけでは課税対象外です。

日本円が利用できない海外取引所で仮想通貨を購入する場合、別の仮想通貨で購入することになりますが、これは課税対象になります。

例えば、

  1. 日本円でビットコインを購入
  2. →ビットコインを海外取引所に送金
  3. →ビットコインでXPを購入
  4. →XPを売却しビットコインを購入
  5. →ビットコインを国内取引所に送金
  6. →ビットコインを日本円に換金

この流れで取引を進めたとしましょう。

このとき、

  • ビットコインでXPを購入時
  • XPを売却しビットコインを購入時
  • ビットコインを日本円に換金時

上記で利益が生じていれば課税対象になります。

日本の税制度で国内取引所での取引と違いはなく少し複雑なだけです。。

税金対策

海外取引所、国内取引所に関係なく同じ税制があることは理解したでしょう。

では日本で多額の税を納めたくないなどと考えている方はどのような対策があるのかを以下で解説していきます。

海外移住

海外移住によって日本の非居住者となった場合は、移住先の国の税制度に基づいて課税されます。

移住するためには出国税が発生しますが、それを考慮しても、仮想通貨で多くの利益を生み出している人からすると、メリットのあることと言えるでしょう。

高齢化や財政赤字などの問題が多い先進国のなかでは、日本の税率は高いものではありませんが世界には日本に比べて所得税率が低い国があります。

とくにおすすめの国はシンガポールです。

日本の最高税率が45%にも関わらず、シンガポールの最高税率はわずか20%と日本の半分以下です。

他にも、香港、ドバイ、タイなども日本に比べて所得税は安いのです。

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まとめ

この記事から分かること
  • 仮想通貨の税金
  • 海外取引所を使用した場合の税制度
  • 日本の税制度に対しての対策

以上から、海外取引所を使用した場合の税の扱いを理解していただけたでしょう。

日本の所得税、累進課税の税率に不満を感じるのであれば、一度海外移住を考えてみてはどうでしょうか。

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