仮想通貨

バイナンスが金融庁から警告を受けたのはなぜ?日本人向けサービス閉鎖ってほんと?

悩み事
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「バイナンスって安全なの?」
「なぜ金融庁から警告されたの?」
「警告されたことでバイナンスはどうなったの?」
ヤコブ
ヤコブ
こんな悩みを持ってこのページを見ているならぜひ最後まで読んでください。

ここでは実際に僕が3年前から仮想通貨を購入し、バイナンスを利用し得た知識、情報をもとにバイナンス金融庁からの規制 をテーマに詳しく解説していきます。

解説ポイント
  • バイナンスの金融庁からの規制
  • 規制を受けてバイナンスはどう対応したのか
  • 今後のバイナンスはどうなのか

これらについて詳しく解説します。

なぜバイナンスは金融庁から規制を受けたのか、今後バイナンスはどうなるのか、などについて少しでも興味のある方は把握しておいて絶対損のない情報ばかりになっているので必見です!!

バイナンスが金融庁から受けた規制内容

世界で活発に仮想通貨取引が行われている取引所の1つがバイナンスです。

海外取引所にも関わらず、多くの日本人ユーザーが利用していました。

その海外仮想通貨取引所であるバイナンスに対し、2018年3月に金融庁は警告書を発令しました。

なぜ金融庁はバイナンスに対して警告したのかについて解説していきます。

金融庁からの規制
  • 警告内容
  • 脱税防止

詳しく解説していきますね。

金融庁のバイナンスへの警告内容

バイナンスは許可を得ず日本で営業しているという判断で、金融庁から正式な警告が出されました。

許可を得ず日本で営業しているとは、インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたということを指します。

この警告に対してバイナンスは、日本人ユーザーに対しての営業を止めるか仮想通貨交換業者として金融庁に登録しなければなりません。

どちらも行わない場合、金融庁は警察当局と連携し告発する方針を示していました。

仮想通貨トレーダーの脱税対策

金融庁がバイナンスを規制した背景として、脱税対策が当てはまります。

そもそも仮想通貨は、国内銀行口座にお金を預けてもらうよりも個人の保有資産や送金の把握が困難です。

海外取引所は国内取引所の利用に比べ、国は取引所と連携しながら個人の資産状況や資金の流れを把握が面倒です。

脱税を防ぐためにも日本人の取引利益情報が欲しいが故に金融庁はバイナンスに警告を発令したのです。

バイナンスを利用している日本人が多い

バイナンスを利用している日本人が多いことも、バイナンスが金融庁から規制された理由の1つです。

同じ年の1月にコインチェック事件というNEMが580億円ほど流出する事件が発生し、各取引所はセキュリティを強化する必要性があり、利用者は自分の資産が盗まれる可能性があること知りました。

金融庁は大手取引所から仮想通貨が流出したことから、日本人ユーザが多く利用している海外取引所バイナンスに対してもなんらかの規制をかけざるを得なかったといえるでしょう。

金融庁から規制を受けてバイナンスはどう対応したのか

金融庁から規制を受けバイナンスはなんらかの対応をしなければなりません。

どのような対応をしたのかを以下で解説します。

バイナンスの対応①|日本語サービスの中止

日本語サービスを取りやめました。

日本語サービスを取りやめた意図として、「私たち(バイナンス)は日本人ユーザにむけて営業を行っているのではない」という意思表明を行いました。

日本人ユーザが自らバイナンスを利用しているというスタンスに切り替えたのです。

これによって金融庁は日本の法律に基づいてバイナンスを告発することは困難になりました。

金融庁の規制によってのユーザに及ぼす影響は日本語サービス機能がなくなったことくらいです。

実はバイナンスは現在も日本語表示が可能?

バイナンスは金融庁に規制されてから日本語対応がなくなりましたが、日本語表示させる別の方法があります。

それはGoogle Chrome、Safariの機能を使って日本語表示させる方法です。

Google Chromeからバイナンスの公式サイトにアクセスし、Google翻訳ボタンを押すと言語選択することが可能です。

Safariからも同じ方法でGoogle翻訳ボタンをタップすることで日本語表示が可能です。

バイナンス自体は日本語対応が終了してしまいましたが、外部機能を使って日本語表示が可能なのです。

日本語表示にすることで、操作ミスを防ぐことが出来、快適に取引することができますね。

バイナンスは今後、日本人が使えなくなるのか

金融庁からの規制もありましたが、これによって日本人ユーザがバイナンスを利用できなくなるなどの恐れはないと考えています。

2020年以降バイナンスはどうなっていくのかを個人の見解で解説していきます。

バイナンスが日本進出

バイナンスが2020年1月16日に日本居住者に対して、機能制限を段階的に行うことを発表しました。

以前、アメリカ居住者に対して機能制限を実施しました。

その後に、アメリカ居住者のためのバイナンスU.Sを発表しました。

このようなこともあり、日本へバイナンスが進出するのではないかという予測が飛び交っています。

バイナンスが進出することによって、国内の暗号資産取引所の競争の激化、またバイナンスコインの上場も期待され、バイナンスコインの高騰も予想されます。

バイナンスは信頼性が高い

仮想通貨の取引所となると、セキュリティー強化や信頼性が重要です。

大手取引所であるにもかかわらず、多額の仮想通貨が流出するなどの事件も多数あります。

バイナンスも40億円以上のハッキング被害にあったことがあります。

この時に、バイナンスはすぐにセキュリティの改善に取り組み、スピーディで的確な対応をとったことで非常に信頼度も高く評判も良いのです。

海外取引所だから心配、国内取引所だから安全だと考えている方もいるかもしれませんが、セキュリティー面でいうとバイナンスは国内取引所に勝るほどのものだといえるでしょう。

また取扱通貨数、取引手数料、独自のトークンを取り扱っているなどの様々なメリットがあることから、今後も世界で利用される主要な取引所だと考えられます。

また、日本円が対応していないことにより入金に手間がかかる、日本語に対応していない、もしかすると日本の仮想通貨取引規制が行われるなどのリスクもありながら多くの日本人ユーザがバイナンスを利用している理由として、国内取引所よりも優れた点がたくさんあるからではないでしょうか。

バイナンスは金融庁の規制を受けながら日本参入を狙っている

バイナンスが日本人居住者の機能制限をしたことで不安になった方もいるでしょう。

ここまで読んでいただいた方なら、バイナンスが金融庁から規制された理由、金融庁からの規制に対してバイナンスがとった行動、バイナンスは今後どうなるのかについて理解できたはずです。

最後にバイナンスが日本人ユーザに多く利用されている理由を述べておきます。

それは、国内取引所で扱われていない仮想通貨を取り扱っているからです。

取扱通貨数は100種類をはるかに超えています。

バイナンスで取引を行いたいが、金融庁に警告書を発令されたこともあるので安全なのか不安などと考える人からすると、この記事で考えが変わるものになったのではないでしょうか。

バイナンスがZコーポレーションと提携

※2020年2月5日現在、バイナンスは日本法人のZコーポレーションとの戦略的提携を発表しました。

参考:ビジネスインサイダー|YahooグループのZホールディングスとバイナンスが戦略的提携

正確には、Zコーポレーションの完全子会社である「TaoTao」と提携し、日本市場での仮想通貨市場に技術提供をするなどの交渉を進めているとのこと。

現在はまだ交渉段階なので今後の続報に期待ですね。

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